面接で聞いてはいけないことTOP3

面接で聞いてはいけないことTOP3

面接で聞いてはいけないことTOP3

企業の面接では応募者の基本的人権を尊重し、公正な採用を行うために、法律で禁止された質問や個人の思想や趣味嗜好を侵害する質問を避けなければいけません!

特に、本籍地や出生地、家族の職業・健康状態、宗教・信条、病歴、住宅状況など、応募者本人に責任のない事項や個人の自由に属する内容に関する質問は、就職差別につながるものは禁じられています。

 

また、男女雇用機会均等法に違反する質問や、不当なジェンダーロールを前提とした内容も避けなければなりません。これらを守ることで、法律違反や企業イメージの低下を防ぎ、応募者にとっても安心できる選考環境を提供できます。

※法律により変わる場合があります。

 

面接官と困っている就活生

目次

1.法律で定められている聞いてはいけない質問
2.面接で避けるべき質問の例
3.面接で聞いてはいけないことを質問した際の企業が背負うリスク
4.面接で聞いてはいけないことTOP3
5.まとめ

1.法律で定められている聞いてはいけない質問

以下に記載する質問は「個人の自由に属する事項」、「本人に責任のない事項」の二つに大きく分けられ就職差別にもつながる可能性があり応募者の基本的人権を侵害する恐れがあるため、避けるべき質問となっています。

法律 面接

1-1.本籍・出生地に関すること

本籍地に関する質問とは、応募者の出身地や家族の背景に関する情報を直接的または間接的に尋ねることを指します。応募者の地理的背景や家庭環境に基づく偏見や差別を招くリスクがあるため明確に避けるべき事項とされています。

 

1-2.家族・資産に関すること

家族資産に関することとは、応募者やその家族の経済状況や財産に関する情報を直接的または間接的に尋ねる質問のことです。

「あなたのお父様(お母様)の収入はどれくらいですか?」

「実家はどのくらいの貯金がありますか?」等々…。

 

1-3.思想・信条に関すること

思想信条に関することとは、応募者の個人的な価値観や信念に踏み込む質問のことです。宗教に関する質問や政治的見解に関する質問、社会運動に関する質問がこれに当たります。

 

1-4.個人的な嗜好や習慣

個人的な嗜好や習慣に関した質問とは、応募者のプライベートな生活や趣味に踏み込む質問のことです。これらの質問は応募者の職務能力や適性とは直接関係がなく、プライバシーを侵害する可能性があります。また、これらの情報に基づいて採用判断を行うことは、公平性を欠く可能性があるため避けなければいけません。

 

1-5.健康情報に関する質問

健康情報に関する質問とは、応募者の健康状態や医療履歴に関する情報を直接的または間接的に尋ねる質問のことです。健康情報に関する質問を避け、代わりに職務遂行に直接関連するスキルや経験に焦点を当てることが必要となってきます。

ただし、業務に直接関係する場合は、その職務に必要な範囲内で健康状態を確認することが認められる場合もあります。

 

1-6.男女雇用機会均等法に抵触する質問

結婚や出産に関する質問、性別に基づく役割期待に関する質問などのことを指します。これらの質問は性別に基づく偏見やステレオタイプを反映していることが多いです。候補者を不当に評価する基準となり得るため、採用プロセスの公正性を損なうとともに、企業に対して法的なリスクをもたらすことになります。

 

2.面接で避けるべき質問の例

面接で避けるべき質問と実際面接で聞いてはいけないことと理解されにくくてつい質問していしまっているような質問の例を紹介していきたいと思います。

困っている就活生

2-1.個人的な生活に関する質問

  • 「休日はどのように過ごしていますか?」
    これは趣味や私生活に踏み込む可能性があります。
  • 「友達とよく会いますか?」
    応募者のプライベートな社交生活に関する情報を求めることになります。

 

2-2.文化的背景を探る質問

  • 「当社の文化に合っていると思いますか?」
    これは応募者の文化的背景や価値観を探ろうとしているように受け取られる可能性があります

 

2-3.年齢を推測させる質問

  • 「何年に卒業されましたか?」
    これは応募者の年齢を間接的に尋ねることになるため、避けるべきです。

 

2-4.在宅勤務ができるかを直接的に尋ねる質問

  • この質問をする際には、候補者に対して不必要なプレッシャーや差別的な印象を与えないよう配慮が必要です。例えば、在宅勤務の可能性について尋ねる際は、その質問が職務遂行に直接関連していることを明確にし、すべての候補者に平等に質問することが重要です。

 

3.面接で聞いてはいけないことを質問した際の企業が背負うリスク

困っている面接官 リスク 悪いイメージ

3-1.法律違反による罰則

  • 労働局による行政指導や改善命令
  • 6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金
  • 社名の公表

 

3-2.企業の信用やイメージの失墜

  • 社会的信頼の喪失
  • 応募者数の減少

 

3-3.インターネットでの炎上

  • SNSでの拡散
  • 企業の評判低下
  • 業績悪化

 

4,面接で聞いてはいけないことTOP3

今までのことを踏まえて面接で聞いてはいけないことのTOP3を考えていきたいと思う。法律で禁止されているものから聞いてはいけないもののつい聞いてしまっている質問などの中から選びました。

TOP3 ランキング

第3位 住居とその環境に関する質問

「住宅周辺の略図を書いてください」「引っ越しの予定はありますか?」などの住宅とその環境に関する質問です。住宅についての質問は個人情報の特定に当たります。この質問は結構聞いてはいけないと知らずに聞いてしまっている企業は多いのではないかと考え三位とさせて頂きました。

 

 

第2位 政治的見解や趣味嗜好に関する質問

「政治に関心がありますか?」「タバコは好きですか?」などの質問になります。これらの質問は面接を受ける側が情報を公開した場合に限って初めて企業側から深堀を行うことが可能になります。聞いていいタイミングや範囲が難しいと感じたため二位とさせていただきました

 

 

第1位  本籍地や出身地に関する質問

「どこの出身ですか?」や「家族はどこに住んでいますか?」などの質問です。これは法律で禁止されている質問です。この出身地を聞くことで部落差別などに発展しかねないからです。また、応募者の適正や能力とは関係なく判断基準とするべきではないからです。これはアルバイトの面接などで割と聞かれがちな質問でもあるのに加え、意外性が高いと感じたため一位にさせていただきました。

 

 

5.まとめ

面接官

読んでいただきありがとうございました!面接で聞いてはいけないことTOP3いかかでしたでしょうか?意外と聞いてしまっている質問もいくつかあったのではないのでしょうか。

面接では、応募者の基本的人権を尊重し、公正な採用を実現するため、不適切な質問を避けることが重要となってきます。本籍地や出身地、家族の職業や資産など、応募者に責任のない事項を聞くことは差別を招く可能性があります。また、宗教や思想・信条に関する質問、職務に関係のない病歴や健康状態を尋ねることも不適切です。企業側はこれらの質問に注意していかなければいけません。

 

 

★法律は変わります。また見解や質問方法により問題ない場合もありますので、顧問弁護士に相談をお願いします。